八戸市議会 2021-08-20 令和 ３年 ８月 建設協議会－08月20日-01号
(2)漂着油の範囲ですが、現在は、８月16日月曜日の状況と同じく、奥入瀬川河口から五戸川河口にかけての範囲に点在しているほか、市川船だまり、八戸港八太郎４号埠頭、北防波堤の外側で漂着が確認されております。
(2)漂着油の範囲ですが、現在は、８月16日月曜日の状況と同じく、奥入瀬川河口から五戸川河口にかけての範囲に点在しているほか、市川船だまり、八戸港八太郎４号埠頭、北防波堤の外側で漂着が確認されております。
(2)漂着油の範囲ですが、現在は、８月16日の状況と同じく、奥入瀬川河口から五戸川河口にかけての範囲に点在しているほか、市川船だまり、八戸港八太郎４号ふ頭、北防波堤の外側で漂着が確認されております。
(2)漂流油の範囲ですが、現在は８月16日の状況と同じく奥入瀬川河口から五戸川河口にかけての範囲に点在しているほか、市川船だまり、八戸港八太郎４号埠頭、北防波堤の外側で漂着が確認されております。
(2)漂着油の範囲でございますが、現在は、８月16日月曜日の状況と同じく、奥入瀬川河口から五戸川河口にかけての範囲に点在しているほか、市川船だまり、八戸港八太郎４号埠頭、北防波堤の外側で漂着が確認されているところでございます。
八戸港では、八太郎北防波堤を中心に甚大な被害を受け、港内静穏度を確保できなくなるなど、物流機能に大きな支障を来しましたが、関係機関の尽力により、東北の港湾で最も早く、発災から約２年半で復旧工事が完了しました。震災で落ち込んだ平成23年の港湾取扱貨物量は、翌年には震災前の水準までＶ字回復し、平成27年以降の海上コンテナ取扱貨物量は５万ＴＥＵを超える水準で、順調に推移しております。
その後、15年が過ぎた３・11の地震に伴い、八戸港の北防波堤では、６メートルを超える津波によって４割が倒壊しており、こうした教訓を生かし切れなかったのは、実態に即して明らかです。 とりわけ、阪神・淡路大震災では、道路網が寸断されたことから通行可能な道路に車が殺到し、大渋滞を招いた結果、緊急車両や支援車両の通行が不能となり、二次的な弊害を引き起こしています。
その新中央埠頭の先っちょのほうに北防波堤部分というのがありまして、青森ベイプロムナードと呼ばれています。木造の親水空間として隠れたスポットになっておりますが、私も二、三度行きましたけれども、昼の光景もいいですし、夜景もとてもすばらしい、青森市街がとても美しい場所です。
繰り返しになりますが、５年前の東日本大震災では、八太郎北防波堤が倒壊するなど、甚大な被害を受けましたが、国県を初めとした関係者の懸命な御努力により、被災港湾の中では最も早い平成25年７月に復旧が完了したところであります。
産業が集積する八太郎地区では、北防波堤の倒壊により、うねりが進入し、岸壁の静穏度の確保ができない深刻な事態が生じ、コンテナ船はタグボートの支援なしには荷役作業が不可能な状況となり、フェリーについては八戸港の利用を諦め、青森港へシフトしての運用になりました。
現在の八戸港ですが、甚大な被害を受けた八太郎北防波堤を初めとする港湾施設は、平成25年７月に全ての復旧工事が完了し、震災前の機能を取り戻しております。また、コンテナ取扱量も震災前をしのぐ水準となり、毎年積極的に行われているポートセールスの効果が着実にあらわれてきております。
次に都市基盤の再建についてでありますが、まず港湾施設については、平成25年７月の八太郎北防波堤復旧工事の完了によって全ての復旧工事が完了し、八戸港はいち早く復旧をなし遂げました。このほか、公園、学校、下水道などの公共施設については、平成24年度までに復旧工事が完了したほか、小中学校の校舎等は耐震補強工事を実施し、耐震化率は100％となっております。
(2) 北防波堤など、一連の海岸構造物は一切考慮しない。 (3) 建物耐震化率は67.2％とする。 (4) 発生時間帯は、被害が最大となる冬期の深夜とする。 以上、最悪の条件のもと、被害の最大を想定したものでございます。 当市の被害想定ですが、人的被害として、死者数は１万8000人、負傷者数は7600人。 建物被害は、全壊が３万8000棟、半壊が３万3000棟。
そのような中、平成23年３月11日発生の東日本大震災では、八太郎北防波堤を初め多くの港湾施設が甚大な被害を受け、取扱貨物量は平成22年の2592万トンから震災のあった平成23年には1982万トンと大幅な減量となりましたが、関係各位の懸命の努力により、昨年被災港として初めて災害復旧事業が完了したこともあり、取扱貨物量は急速に回復し、昨年は過去７年間で最高となる2883万トンを記録するなど、八戸港は県南地域
また、平成27年度の重点事業要望において、国、県に対し、青森港の機能充実について、１つとして、新中央埠頭の機能強化、２つとして、臨港道路３号線未着手部分の整備促進、３つとして、本港地区浜町緑地の整備促進、４つとして、油川地区第一北防波堤の整備促進、５つとして、青森港のコンテナ化の早期実現、６つとして、ポートセールスの強化について、最重点要望項目として要望したところであります。
(2)北防波堤などの一連の海岸構造物は考慮しない。(3)建物耐震化率は67.2％。(4)発生時間帯は被害が最大となる冬期深夜。以上の条件のもと、被害の最大を想定したものでございます。 当市の被害想定ですが、人的被害として死者数は１万8000人、負傷者数は7600人。 建物被害は全壊３万8000棟、半壊３万3000棟。
八戸港については394億円にも上る甚大な被害を受けましたが、昨年７月の八太郎北防波堤復旧工事の完了によって全ての復旧工事が完了し、被災港湾として、いち早く完全復旧をなし遂げたところであります。平成25年のコンテナ取扱量は、これまで最高であった平成22年の取扱量を上回る４万5636ＴＥＵを記録したほか、輸出入貿易額も震災前の水準に迫るまでに回復しております。
大震災のあの日から間もなく３年の月日を数えようとしておりますが、八戸市においては、国や県の御尽力もあり、昨年７月の八太郎北防波堤の完成をもって、他の被災地に先駆け、ハード面の復旧に一応の区切りがついた形となりました。
北防波堤も大規模に倒壊しましたし、漁船も打ち上げられ、港湾、漁港とも大きな被害を受けました。臨海部に位置する工場にも大きな打撃を受けましたし、食品加工工場にも被害が出た。ただ、そこの部分で嘆いているだけではいられない。前に進むしかないと。刻々と変わるそういうふうな状況の中でも、市長の判断が問われた部分だったと思います。
現在、国、県において進められております八戸港の復旧状況でございますが、東日本大震災により被災した防波堤、航路泊地、コンテナターミナルなど、港湾施設は国、県により復旧工事が順次進められて、現在は国で行っている八太郎の北防波堤と、航路泊地の一部を残しまして、復旧工事はほぼ完了しております。
現在の八戸港ですが、甚大な被害を受けた八太郎北防波堤などの港湾施設は、平成25年夏ごろの本復旧の完了を目指し着実に復旧作業が進められております。また、コンテナ取扱量も震災前の水準に近づいており、市長を初め関係者一丸となったポートセールスの効果もあらわれてきております。さらに、ハサップ対応型荷さばき施設Ａ棟が昨年10月から試験稼働を開始し、本年漁期の本格稼働が待たれるところであります。